サイト設計
法律事務所の相談フォームで、聞くべき項目と聞いてはいけない項目
公開日:2026年10月1日
CONCLUSION
相談フォームの必須項目は、氏名、連絡先、相談内容の三つまで。相手方の氏名や事案の詳細は、折り返しの電話で聞く。項目を増やすほど送信されなくなるし、詳しく踏み込むほど守秘の面でも余計なリスクを抱えることになる。
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相談フォームは、サイトの中でいちばん数字に直結する場所です。ここで送信してもらえなければ、それまでにかけた広告費もページの制作費も無駄になってしまいます。なのに、フォームの項目は「あとで聞くのが面倒だから」という事務所側の都合で、どんどん増えていきがちなんですよね。
入力欄が多いと、相談者は別の事務所に移ってしまう
相談者がフォームを開いた時点では、まだ依頼すると決めていません。いくつかの事務所を見比べている段階です。そこで入力欄が多いと、相談者は「依頼してから書けばいい」と考えて、別の事務所に移ってしまいます。
とくに負担が大きいのが、長い自由記述の欄です。「相談内容を詳しくご記入ください」という大きな欄があると、何をどこまで書けばいいのか分からず、そこで手が止まります。そもそも相談者の多くは、自分の状況を文章にまとめられる状態ではありません。だから相談に来るわけです。
フォームの役目は事案を聞き取ることではなく、折り返しの電話までたどり着くことです。事案の詳しいところは、電話で弁護士か事務局が聞いたほうが正確で速いですし、相談者の負担も小さくて済みます。
必須項目は、氏名、連絡先、相談内容の三つまでにします。それ以外の項目は基本的に入力されにくいので、削れるものは削ったほうが送信数は上がります。項目の数だけでなく、入力のしやすさも効いてきます。入力欄が小さく、スマートフォンで打ちやすく、エラーの表示が分かりやすい。それだけで送信率は上がります。
最初の一通で押さえるのは、この三つ
最初の一通で必要なのは、次の三つです。
一つ目は、氏名と折り返しの連絡先です。 電話番号は必須にしてください。メールアドレスだけだと、返信が迷惑メールに入って届かないことがあります。あわせて、連絡してよい時間帯も選択式で聞いておきます。仕事中に事務所から電話がかかってくると困る、という相談者は多いので、時間帯を聞いておくだけで折り返しがつながる率が上がります。折り返しの速さが受任に影響することは、別の記事で書く予定です。
二つ目は、相談内容です。 分野を選択式で選んでもらい、一言だけ書ける短い欄を添えます。相続、離婚、債務整理といった分野さえ分かれば、事務局が誰に回すかを決められます。「その他」の選択肢は必ず残しておいて、詳しい経緯は書かせないでください。
三つ目は、相手方の氏名の扱いです。 利益相反の確認には必要ですが、フォームでは聞きません。相手方の氏名は、折り返しの電話で聞くのを基本にしてください。最初の問い合わせの段階では、相談者はまだ事務所を信用しきれていません。そこで相手方の氏名まで書かせると、送信をためらわせてしまいます。電話で話してから相手方を聞いて、面談を設定する前に利益相反を確認する。この流れが望ましいですし、相談者が最初の電話で自分から話してくれれば理想です。
- 1フォーム送信連絡先・連絡可能な時間帯・分野の三つだけ
- 2折り返しの電話事案の概要、相手方の氏名、どこで事務所を知ったか
- 3利益相反の確認相手方の氏名が分かった時点で、面談を設定する前に行う
- 4面談の日程調整必要な持ち物は、この時点で伝える
どこで事務所を知ったかも、折り返しの電話で聞けます。フォームに「当事務所をお知りになったきっかけ」を置いている事務所もありますが、必須にすると送信数が落ちますし、答えが「インターネット」ばかりになって判断に使えません。電話で一言聞いたほうが、受任単価を出すための経路の記録として正確になります。
フォームで聞いてはいけないもの
次の項目は、フォームには置かないでください。
事案の詳細な経緯。 理由は二つあります。一つは、先ほど書いたとおり送信の妨げになるから。もう一つは、相談者が詳しく書いた文面が、事務所のメールサーバーとフォームの管理画面に残ってしまうからです。受任しなかった場合でも、他人の秘密が書かれた文書が手元に残ることになります。フォームの文面は、相談者の同意なく外部に出さないことを前提に、保管する期間と閲覧できる人を決めておく必要があります。
生年月日・住所・勤務先。 受任が決まってから聞けば十分です。面談の前にこれを聞く理由は、事務所の側にもありません。
収入や資産の額。 債務整理や離婚の分野だととくに聞きたくなる項目ですが、フォームで答えさせると、書くこと自体に抵抗を感じる人が出てきます。費用の見通しを立てるのに必要なら、面談の場で聞いてください。
メールアドレスと電話番号の両方を必須にすること。 どちらか一方で十分です。電話を必須にして、メールは任意にするのが一般的です。
最初のフォームで聞く
- 電話番号(必須)
- 連絡してよい時間帯(選択式)
- 相談の分野(選択式)
- 氏名(必須)
- 相談内容(短い欄)
電話か面談で聞く
- 事案の詳細な経緯
- 相手方の氏名
- 生年月日・住所・勤務先
- 収入・資産の額
- 事務所を知った経路
自動返信メールに、相談内容の控えは入れない
フォームの送信後に自動返信メールを送るなら、文面で一つだけ気をつけてください。相談内容の控えを本文に入れないこと。 相談者が家族と共用のメールアドレスを使っていることがあって、第三者に内容を見られるおそれがあるからです。
自動返信に書くのは、受け付けたこと、折り返しの予定時刻、事務所の電話番号の三つだけです。折り返しの予定は具体的に書いて、そのとおりに守ってください。原則としては、当日に折り返すと書くのが望ましいです。事務所の体制上それが難しいなら、少なくとも2営業日以内と約束してください。書いた時間を過ぎると、相談者は別の事務所に電話をかけてしまいます。
項目を足すか迷ったら、こう考える
項目を一つ足すかどうか迷ったら、次の問いで考えてみてください。
- その情報は、折り返しの電話の前に必要か。電話で聞けるなら、フォームには置かない
- その情報がないせいで、受任できない案件が出るか。利益相反の確認のように、出るものだけ残す
- 相談者がその欄の前で手を止めないか。迷いそうな欄は任意にするか、削る
すでにフォームがあるなら、入力欄ごとの離脱率を確認してみてください。フォーム解析のツールを入れていなければ、まずは送信ボタンまでたどり着いた数と、フォームページの表示数を並べるだけで構いません。この割合が低いなら、先に項目を見直しましょう。広告費を足すより効きます。
フォームの項目数は、サイトの分野ページの分け方や費用の載せ方と同じく、問い合わせの数ではなく質を決めます。問い合わせ数を目標にしてはいけないのと同じ理由で、フォームも、送信数をいちばん多くする作りと、受任につながる相談をいちばん多くする作りは一致しません。電話番号を必須にすると送信数は減りますが、残るのは折り返しがつながる相談だけです。
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この記事が全体のどこにあたるかは、弁護士・法律事務所のWEBマーケティングにまとめています。