FOR LAW FIRMS
広告を出す前に、
受任までの道筋を設計する。
法律事務所の集客がうまくいかない原因は、たいてい広告の出し方ではありません。どの相談者に、何を伝え、問い合わせから受任までをどう運ぶか。その設計がないまま出稿すると、費用だけが積み上がります。当社は設計から関わり、事務所の体制に合った集客の形をつくります。
法律事務所のマーケティングが難しい三つの理由
1. 広告規程という制約がある
弁護士の業務広告は、日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規程」の制約を受けます。一般的な広告手法をそのまま持ち込むことはできません。制約を知らない代理店に任せると、成果が出ないだけでなく、表現そのものが問題になりかねません。
2. 問い合わせの数と受任の数が連動しない
分野によっては、問い合わせが増えても受任が増えません。受任に至らない相談が増えれば、先生方の時間が削られるだけです。増やすべきは問い合わせの総数ではなく、受任につながる相談の数です。
3. 相談者は比較して選んでいる
相談者はほぼ確実に複数の事務所を見ています。検索結果で見つけてもらうことと、比較のうえで選ばれることは別の問題で、後者はサイトの文章と構成で決まります。
提供していること
集客の現状把握
いまの問い合わせがどこから来ているのかを、実際の数字で洗い出します。ここを曖昧にしたまま施策を打つと、効果の判断ができません。
サイト・LPの設計と制作
分野ごとに、相談者が知りたい順に情報を並べ替えます。広告規程に照らした表現の確認まで含めて行います。
広告運用
検索広告を中心に、受任につながる相談を増やす方向で運用します。費用と受任件数の関係を毎月の数字で報告します。
問い合わせ後の導線設計
初回対応の速さと内容で受任率は変わります。事務局の運用も含めて、受任までの流れを整えます。
CHECK
その広告費、受任1件にいくらかかっていますか
広告の管理画面に出るのは問い合わせ単価です。受任単価は出ません。ご自身の数字を入れると、その場で計算します。入力した内容が送信されることはありません。
記事
- 法律事務所のサイトで、分野ページを分けるべきかどうか
取扱分野ごとにページを分けるか、1枚にまとめるか。原則は1枚です。分けてよい条件と、分けたときに起きることを整理します。
- 弁護士の広告で「問い合わせ数」を目標にしてはいけない理由
問い合わせが倍になっても受任が増えないことがあります。広告の目標を問い合わせ数に置くと、事務所の時間が削られる方向に最適化が進みます。