FOR LAW FIRMS
弁護士向け受任支援サービス
集客の相談をいただく事務所の多くは、すでに何かしら手を打っています。ホームページがあり、広告も出している。それでも問い合わせが増えない、あるいは増えても受任に結びつかない。当社はその原因を数字で特定するところから始めます。
こういう状態の事務所に向いています
- 広告を出しているが、費用に見合う受任が得られているか判断できない
- 問い合わせは来るが、受任に至らない相談が多く、対応の負担だけが増えている
- ホームページを作り直すべきか、広告を増やすべきか、順番が分からない
- 制作会社や代理店に任せているが、報告の数字が何を意味するのか分からない
- 特定の分野に力を入れたいが、その分野で見つけてもらえていない
逆に、紹介と人脈で受任が足りている事務所には、当社のサービスは不要です。その場合はその旨をお伝えします。
よくある進め方と、何が違うのか
集客を外部に任せてうまくいかなかった、という話を事務所からよくうかがいます。原因は担当者の能力ではなく、進め方の設計にあることがほとんどです。当社が何を変えているかを、対比で示します。
営業担当と実務担当が別。契約後に担当が変わり、若手が引き継ぐ
代表が最初から最後まで担当する。同時に受ける件数を絞っているため、担当が替わることがない
士業の事情を知らない。弁護士の業務広告に規程があること自体を知らない代理店もある
船井総合研究所で7年、弁護士を中心とした士業事務所の経営に携わった。規程を前提に設計する
報告は媒体の管理画面の数字。表示回数、クリック数、問い合わせ数で終わる
広告費と問い合わせ数と受任数の関係を報告する。受任1件あたりいくらかかったかまで出す
問い合わせが増えれば成功とみなす。受任に至らない相談が増えていても問題にしない
受任につながらない相談が増えていれば、失敗として扱う。先生方の時間が削られているため
どの事務所にも同じ構成を提案する。分野が違っても中身が同じ
分野と地域の状況を見て、やらないことから決める。効果が見込めない施策は提案しない
成果が出なくても「もう少し様子を見ましょう」と言われ続ける
見込みがないと判断した時点で、その旨をお伝えする。できないことをできると言わない
広告費と手数料が混ざった請求。実際にいくら媒体に払われたか分からない
媒体に支払う広告費は実費として、当社の報酬と分けて請求する
同一地域の競合事務所も同時に支援している
先にご契約いただいた事務所を優先し、同一地域・同一分野の新規はお断りしている
集客の判断をまとめたガイド
提供するサービス
1. 集客の現状把握
最初に行うのは、いまの問い合わせがどこから来ているのかの洗い出しです。アクセス解析、広告の管理画面、問い合わせ記録、可能であれば受任記録まで突き合わせ、「どの経路から来た相談が、どれだけ受任につながったか」を数字にします。
ここを飛ばして施策を打つと、効果があったのかどうかを後から判断できません。多くの事務所で、この突き合わせは行われていません。
2. サイト・LPの設計と制作
相談者は複数の事務所を比較しています。検索結果に出ることと、比較のうえで選ばれることは別の問題です。後者を決めるのは、サイトに何がどの順で書かれているかです。
分野ごとに、相談者が知りたい順に情報を並べ替えます。費用、解決までの期間、相談の流れ、どういう事案を扱ってきたか。表現については、業務広告規程に照らして問題になりうる箇所を洗い出し、判断材料として整理してお渡しします。
3. 広告運用
検索広告を中心に運用します。目的は問い合わせの総数を増やすことではなく、受任につながる相談を増やすことです。この二つは一致しません。
毎月、広告費と問い合わせ数と受任数の関係を報告します。報告は数字の羅列ではなく、次に何をすべきかまで書きます。
4. 問い合わせ後の導線設計
初回の折り返しが翌日になるか一時間後になるかで、受任率は変わります。相談者は同時に複数の事務所に問い合わせているためです。
誰がいつ折り返すか、何を聞くか、面談までにどう案内するか。事務局の運用も含めて、受任までの流れを整えます。集客の施策より先に、ここを直すべき事務所も少なくありません。
進め方
初回のご相談（無料）
現在の状況、力を入れたい分野、これまで試したことをうかがいます。所要は30分程度。オンラインでも対応します。
現状把握
アクセス解析、広告の管理画面、問い合わせ記録を拝見し、経路ごとの成果を数字にします。所要は2週間程度です。
方針のご提案
何から手をつけるべきか、その理由と、見込まれる費用と期間をお示しします。ここまでで進めないという判断をいただいても構いません。
実行
合意した範囲で、制作、広告運用、導線の整備を進めます。
毎月の報告と見直し
広告費、問い合わせ数、受任数の関係を報告し、次の一手を決めます。
費用
事務所の規模とご依頼の範囲により異なります。初回のご相談時に、想定される費用の幅をお示しします。
媒体に支払う広告費は実費として別途かかります。当社の報酬とは分けてご請求します。
お引き受けしていないこと
- 成果報酬型での契約。受任件数に連動した報酬は、弁護士法および業務広告規程との関係で問題が生じうるため、行っていません。
- 広告表現の適法性についての最終判断。当社は法律事務所ではありません。判断材料は整理してお渡ししますが、最終的な判断は先生方にお願いしています。
- 同一地域・同一分野で競合する事務所の同時支援。先にご契約いただいた事務所を優先し、同一地域・同一分野の新規のご依頼はお断りしています。
よくあるご質問
- 弁護士の業務広告の規程には詳しいですか。
- 日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規程」および指針を前提に、表現の確認を行います。ただし当社は法律事務所ではないため、最終的な適合性の判断は先生方にお願いしています。判断の材料として、どの条項が問題になりうるかを整理してお渡しします。
- 分野を問わず対応できますか。
- 相談者がインターネットで事務所を探す分野であれば対応できます。債務整理、交通事故、労働、相続、離婚などが典型です。企業法務のように紹介と人脈が中心の分野は、広告よりも別の手段が有効な場合が多く、その旨をお伝えします。
- 弁護士以外の士業でも相談できますか。
- できます。司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、弁理士など、隣接士業の事務所からのご相談もお受けしています。相談者が検索で事務所を探し、問い合わせを経て依頼に至るという集客の組み立ては共通だからです。ただし広告に関する規制は士業ごとに異なるため、所属する会の規程を確認しながら進めます。
- 最低契約期間はありますか。
- 広告運用は3か月を最低期間としています。成果の判断に最低でもそれだけの期間が必要なためです。制作のみの場合は期間の縛りはありません。
- 広告費は別途かかりますか。
- 媒体に支払う広告費は実費として別途かかります。当社の報酬とは分けてご請求します。広告費の金額は、分野と地域の相場から試算してご提示します。
- 途中でやめることはできますか。
- 1か月前にお申し出いただければ、いつでも終了できます。違約金はいただきません。
- 制作したサイトの所有権はどちらにありますか。
- 納品時に貴事務所へ帰属します。契約終了後もそのままお使いいただけます。サーバーとドメインも貴事務所名義で取得します。