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法律事務所の集客について、実務で判断が必要になる論点を書いていきます。
法律事務所が広告代理店を選ぶときに、確認すべきこと
法律事務所が広告代理店を選ぶとき、手数料率や「問い合わせ◯倍」といった実績を見ても、良し悪しは分かりません。最初の打ち合わせで確認したい五つのことと、提案の中身で見分ける方法をまとめました。
弁護士のリスティング広告｜費用の目安と、始める前に決めること
弁護士のリスティング広告にかかる費用は、広告費・運用手数料・初期費用の三つに分かれます。月額の目安ではなく、受任1件あたりの広告費から逆算する考え方と、法律事務所が始める前に決めておくことをまとめました。
弁護士・法律事務所の広告運用｜始める前に決める七つの判断
弁護士・法律事務所の広告運用で、始める前と続けている途中に判断が必要になるところをまとめました。予算の下限、目標の置き方、代理店の選び方と変え方、日弁連の業務広告規程まで、記事ごとの結論を載せています。
弁護士・法律事務所の経営｜集客を採算で判断する基準
弁護士・法律事務所の経営で、集客にお金をかけるかどうかを採算で判断するための基準をまとめました。受任単価の出し方、広告費の下限、委託と内製の分かれ目、導線の整え方を、記事ごとの結論で載せています。
弁護士・法律事務所のWEBマーケティング｜7つの手法と、手を付ける順番
弁護士・法律事務所のWEBマーケティングの手法7つ（サイト・コンテンツSEO・ポータルサイト・リスティング広告・地図検索・SNS・AI検索）を、お金のかかり方と向いている場面で比べました。どの順番で手を付けるか、受任につなげるためにサイトで先に決めておくことも書いています。
AIは「弁護士事務所」と言われるまで、半分しか勧めない
全国11都市・5分野・190通りの質問をGoogleのAI検索に投げて記録しました。相談先を指定せずに聞くと、民間の弁護士事務所が紹介されるのは44%だけ。残りの多くは法テラスや弁護士会に回されていました。2026年10月1日時点の実測データです。
AI検索 定点観測（弁護士分野）
「弁護士を探している人の聞き方」でAIに質問して、どの事務所が推薦されるかを毎月2回記録しています。過去のAIの回答は誰も保存していないので、このデータは記録を始めた日より前には遡れません。最新の観測結果と、観測を始めてからの推移を載せています。
法律事務所の相談フォームで、聞くべき項目と聞いてはいけない項目
相談フォームの項目は、多いほど送信されなくなり、少ないほど事務所側で確認することが増えます。最初の一通で聞くのは、折り返しと利益相反の確認に必要なことだけです。
弁護士の広告運用、広告代理店の手数料は何に対しての何%か
弁護士・法律事務所の広告運用で、広告代理店の手数料は20%が相場、という説明はよく聞きます。でも「何に対しての20%か」で、実際に払う額は変わります。見積書で確認したい5つのポイントをまとめました。
法律事務所は広告運用を内製化すべきか、任せるべきか
法律事務所が広告運用を内製化すれば、代理店の手数料は払わなくて済みます。ただ、必要な作業時間と慣れるまでの期間を見込まずに始めると、手数料より高くつきます。どう判断すればいいかをまとめました。
法律事務所が広告代理店を変更するとき、何を失うか
成果が出ないから広告代理店を変える。法律事務所の判断としては妥当でも、引き継ぎの準備をせずに切り替えると、それまでの広告運用の積み重ねが全部消えます。何を失うのか、どう防ぐのかをまとめました。
弁護士の広告の費用対効果は「受任単価」で測る｜出し方と基準
弁護士の広告の費用対効果は、受任単価（広告費 ÷ 受任件数）で測ります。式は単純なんですが、分子に何を含めるか、分母をいつの受任で数えるかで、答えが3倍変わります。法律事務所がそろえておくべき出し方と基準をまとめました。
弁護士の業務広告規程で、実際に問題になりやすい表現
弁護士の業務広告規程と日弁連の指針で違反例に挙がっている「専門」「着手金0円」「24時間365日対応」などの表現を、サイトを点検する順にまとめました。2026年7月から始まった契約書の保存義務にも触れます。
弁護士はリスティング広告とポータルサイト、どちらから始めるか
弁護士・法律事務所の集客で、リスティング広告とポータルサイトが同じなのは、お金を払って相談者に出会うという点だけです。主導権がどちらにあるか、お金のかかり方、止めやすさはまったく違います。どちらから始めるべきかは、事務所の状況で変わります。
成果報酬型の広告運用は、弁護士が使ってよいのか
成果が出なければ払わなくていい。事務所にはリスクがなさそうに見える仕組みですが、最初に確認すべきなのは採算ではありません。件数に応じて支払う形は、日弁連の指針が「紹介の対価」と評価しうる類型として名指ししています。
法律事務所のサイトに、費用を載せるべきか
「事案によって変わるから載せられない」という声をよく聞きます。でも、相談者が問い合わせをためらういちばんの理由も費用です。総額でなくていいので、算定の考え方と範囲を載せる。それが現実的な答えです。
法律事務所が広告代理店の月次報告で確認すべき三つの数字
法律事務所に届く広告代理店の月次報告には、表示回数・クリック数・コンバージョン単価が並んでいます。でもどれも運用者が見る数字で、事務所が判断に使う数字ではありません。代わりに見るべき三つを紹介します。
法律事務所の解決事例の書き方（守秘義務と広告規程の範囲で）
解決事例は、法律事務所のサイトでいちばん読まれるコンテンツです。そして、いちばん事故が起きやすいコンテンツでもあります。匿名化すれば大丈夫、とは限りません。弁護士の守秘義務と業務広告規程の範囲で、掲載までの手順と書き方をまとめました。
法律事務所の広告費は、月いくらから意味があるか
広告費の下限は、相場では決まりません。受任1件あたりにかかる額から逆算して、判断に必要な件数が1か月で取れる額が下限です。足りない額で始めると、効果が分からないまま費用だけが出ていきます。
法律事務所のサイトで、分野ページを分けるべきかどうか
取扱分野ごとにページを分けるか、1枚にまとめるか。基本は1枚です。分けていいのはどんなときか、分けるとどうなるかを書きました。
弁護士の広告で「問い合わせ数」を目標にしてはいけない理由
問い合わせが倍になっても、受任は増えていないことがあります。広告の目標を問い合わせ数にしていると、事務所の時間が削られる方向に運用が進んでいってしまいます。